Issues in the evaluation of Japan's "Environment ODA" as a program

第3回国際開発学会特別研究集会開催 : 2002年6月29日, 名古屋大学1980年代終わりから90年代初め、「ODA 白書」(2)、JICA「分野別(環境)援助研究会報告書」(1988年)、対外経済協力審議会「地球環境問題と我が国対外経済協力について」答申(1991年)等により、ODA 実施における環境影響評価の実施、環境保全のための二国間協力による対処能力形成と環境の実態の把握のための援助や多国間機関を通じた支援の目標や方策が提言された。しかし、その後、環境保全プロジェクトに対する二国間援助の投入金額ばかりに目が向くこととなった。97年作成の「人類の安全保障と21世紀に向けた環境開発支援構想(ISD)」は、各省庁が既に手をつけた個別プログラムの羅列であり、目標・戦略を欠いた。99年の「ODA中期政策」が「環境問題」を重点課題の一つとしたものの、その理念・戦略は、下位の、しかも実際には戦略性のない「ISD」に委任した。このようにして、「環境ODA」は、上位目標とのリンクと戦略を欠く。環境を改善するためのプログラム・プロジェクトの推進とともに、各種開発案件に環境保全の要素を入れること及び各種開発援助案件が環境に悪影響を及ぼすのを回避する措置を講ずることを一体のものとして、「開発の持続性」の方策として「環境」の位置づけを行うこと、これに基づいてアウトプット、アウトカムやインパクトを評価し、それに基づく改善を行うことが重要である